【サッカー】新スタジアム「県市共同主体、正式決定なら3者協議復帰」　沼谷秋田市長が考え示す　整備への協議前進か

次の動きにつながるのか注目です。サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアムの整備について、秋田市の沼谷純市長は6日、「県が共同で主体や保有者となることを正式に認めれば3者協議に復帰する」との考えを示しました。

6日の記者会見で「卸売市場の再編、外旭川地区の開発、スタジアム整備、50年ぶりに動き出そうとしている駅前再開発、今年度中にしっかりと結論を出す」と2026年度の目標を述べた秋田市の沼谷市長。

「2026年度中に結論を出す」と意気込む新スタジアムの整備について、これまで「県と市が共同で主体・所有者にならなければ3者協議に加われない」との考えを強調してきました。

これに対し鈴木健太知事は4月1日、整備主体が決まらない限り民間資金の調達が難しいとし、「市の考えをベースに協議をしてもいい」と市に歩み寄る可能性を示しています。

沼谷市長は、知事の発言を「前向きに受け止めたい」とした上で、「ようやく県にわれわれの考え・取り組みを一定程度、理解してもらえたと思う。共同整備・所有で良いと県から伝達してもらえれば、3者協議に戻る方向に向かっていきたい」と話しました。

また、これまでJリーグに示してきた2031年供用開始のスケジュールに間に合うか問われると、「2031シーズンに間に合うかどうか、ブラウブリッツ側にボールがある状況。資金調達できれば当然遅れはないと思うし、資金調達ができていない状況でもスケジュールに間に合わせなければいけないと県や市が無理やり何か予算化・事業化をする、事業に着手することはできない」と述べ、クラブに対して民間資金調達へのさらなる奮起を促しました。

沼谷市長の会見を受けて、報道陣の取材に応じた鈴木知事は、「やっとというか、協議から全てが始まると思うので、お互い小さな違いがあったとしても、それをしっかりとすり合わせる場が始まるのかなと思う。大変良かった。お互い、限界があることは市も県もずっと話をしているし、ただ民間だけであとはやれと言っても無理な話なので、
そこはお互いの立場を理解して歩み寄りながら、かつ民間の資金を集めることが一番難しいと皆さん分かっていると思うので、それを少しでもやりやすいようにしてあげるために行政としては協力していく。3者でしっかり力を合わせていくことを重視していきたい」と述べました。

https://www.akt.co.jp/news?sel=20260406-00000004-AKT-1
https://youtu.be/NZuTPhwAExw?si=lVbYMrVTUhICbIGv