【サッカー】スタジアム整備の費用負担には「民間の協力が必要」　鹿児島市の下鶴市長「地方都市が提供できるエンタメはプロスポーツ」

　鹿児島市の下鶴隆央市長は南日本新聞の年頭インタビューに応じた。与次郎地区での多機能複合型サッカースタジアム整備など市政運営のビジョンを語り、本格的な人口減少社会に備え、２０２６年は市民サービスの質維持に向けた仕組み構築を急ぐ考えを示した。

▶新サッカースタジアム　県との費用分担いまだ不明　下鶴市長「どこかのタイミングで協議しなくては」
　－昨年は２期目の実質的なスタートの年となった。

　「急激に進む人口減少を前提に、新しい時代の仕組みづくりにデジタルを軸に取り組んだ。保育所の待機児童ゼロを継続し、子ども医療費の無料化もスタートできた」

　－就任から５年たち、“下鶴カラー”の浸透は。

　「職員の働き方が変わってきた。コアな業務に注力するため、デジタルでそれ以外の時間をそぎ落とすことがだいぶ進んだ」

　「２０年後、新規採用できる人材は３、４割減る。職員が減っても住民サービスを提供し続けられる仕組みが必要だ。今年は、（２５年の）国勢調査の結果が出て本格的な人口減少を意識する年になる。将来に向け挑戦する年にしたい」

　－人口減少時代に、若い世代に選ばれるためにエンターテインメントが必要と主張している。

　「地方都市で年間を通して提供できるエンターテインメントはプロスポーツ。（プロバスケットボール対応の）アリーナ改修やサッカースタジアム整備を進めている」
　－スタジアム整備では費用面や整備体制が課題だ。

　「『オール鹿児島』の取り組みが必要だ。費用負担協議は、県は計画と事業費が見えてからと言っているので、（市が進めている）調査後になる。費用面と計画の概要も示した中で来年度中に協議を求めていく」

　「費用負担協議は絶対に必要。クラブやサッカー、ラグビー協会などを含めた民間の協力をもらわないといけない。企業版ふるさと納税の仕組みも生かしたい。（建設費高騰もあり）時間軸を意識して取り組む」

　－イメージするスタジアム像は。

　「プロスポーツ会場という面もあるが、アマチュア利用で市民・県民、全国の人が憧れる場所にしたい。少年サッカーの全国大会などが開かれ、将来の日本代表選手らの憧れの地になる可能性を秘めている」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/aabdf0b77b96cdee77c287f3c1ff9d07bc9ae2fb